2009年米国特許取得トップ25企業を発表
~ 過半数を占めるアジア企業。日本企業は25社中11社、特許数は全体の約41% ~
2010年2月2日(JST)
米国ミネソタ州イーガン発
*米国時間1月26日に発表されたプレスリリースです。
トムソン・ロイター(本社:米国ニューヨーク、日本オフィス:東京都千代田区)は本日、2009年に米国特許を取得した上位25社のランキングを発表しました。その中で、16社(64パーセント)が米国以外の企業であり、14社がアジア、11社が日本企業だったことがわかりました。
このランキングは、米国特許商標局の特許データを編集したものです。トムソン・ロイターの提供する特許情報で、2009年1月1日から12月31日までの1年間に付与された米国特許を集計しました。
トップ25社のランキング
| 順位 | 企業名 | 2009年特許数 | 国 |
|---|---|---|---|
| 1 | IBM | 4,843 | 米国 |
| 2 | サムスン電子 | 4,049 | 韓国 |
| 3 | マイクロソフト | 3,157 | 米国 |
| 4 | キヤノン | 2,200 | 日本 |
| 5 | パナソニック | 1,933 | 日本 |
| 6 | 東芝 | 1,911 | 日本 |
| 7 | ソニー | 1,829 | 日本 |
| 8 | インテル | 1,505 | 米国 |
| 9 | 日立製作所 | 1,428 | 日本 |
| 10 | 富士通 | 1,414 | 日本 |
| 11 | セイコーエプソン | 1,349 | 日本 |
| 12 | ヒューレット・パッカード | 1,266 | 米国 |
| 13 | LG エレクトロニクス | 1,148 | 韓国 |
| 14 | 鴻海精密工業 | 1,060 | 台湾 |
| 15 | リコー | 999 | 日本 |
| 16 | ゼネラル・エレクトリック | 961 | 米国 |
| 17 | マイクロン テクノロジー | 951 | 米国 |
| 18 | ノキア | 920 | フィンランド |
| 19 | シスコ・テクノロジー | 898 | 米国 |
| 20 | 本田技研工業 | 886 | 日本 |
| 21 | 富士フイルム | 875 | 日本 |
| 22 | デンソー | 728 | 日本 |
| 23 | シーメンス | 712 | ドイツ |
| 24 | ブロードコム | 704 | 米国 |
| 25 | ハネウェル | 659 | 米国 |
本ランキングの分析
- 日本企業11社 、米国9社、韓国2社、台湾、フィンランド、ドイツで各1社がランク入りしました。上位5社のうち、アジアの企業が3社を占めています。また、アジア企業の持つ特許数の占める割合は、上位特許保有者の56パーセント、日本企業では41 パーセントとなりました。
- 技術分野でみると、上位はデジタルデータ処理(特許数2万5241件)、半導体機器(特許数1万3483件)、デジタル情報送信(特許数1万349件)、医療・歯科・衛生目的の薬剤(特許数7362件)、画像通信(特許数7071件)です。特にデジタルデータ処理分野は2008年に比べ9%の増加が見られます。
競争が加速するグローバル市場においては、知的財産権は企業価値を決定する重要な基準要素となります。このデータは、グローバル企業が米国市場を重要視していること、トップ企業が産業の最先端に存続するため投資していることを浮き彫りにしています。
トムソン・ロイターについて
トムソン・ロイター(TSX: TRI、NYSE: TRI)は、ビジネスや専門家向けの高度な情報を提供する世界的なリーディングカンパニーです。産業に関する高度な専門知識と先端技術を組み合わせ、金融・法律・税務会計・科学・医療・メディア分野の意思決定者向けに、世界で最も信頼される情報提供者としての役割を果たしていきます。100カ国以上で約5万人以上の従業員を抱えるトムソン・ロイターの本社はニューヨークに置かれ、ロンドンとイーガン(米国ミネソタ州)が主要なオペレーションセンターとして機能しています。
IPソリューションビジネス 日本代表 長尾正樹 science.thomsonreuters.jp/about/
情報出所 : トムソン・ロイター(Thomson Reuters)
2010年1月12日
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